結婚式費用に使える？大分の結婚補助金をわかりやすく解説！
結婚式費用の負担を少しでも軽減したいと考えるカップルにとって、補助金は大きな助けになります。
「結婚新生活支援事業補助金」は、新婚夫婦の新生活を支援するためのありがたい制度ですが、結婚式費用には直接使えない点に注意が必要です。
本記事では、大分県で補助金を活用したい方向けに、受給条件や申請方法を詳しく紹介します。
結婚式費用を抑えるために活用できる他の方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
大分県の結婚新生活支援事業｜対象自治体・条件・補助金額をチェック！
結婚新生活支援事業とは、少子化対策の一環として、新婚世帯の住居費や引っ越し費用などを補助する制度です。国が基本的な枠組みを定め、各自治体が具体的な内容を決定して実施しています。
大分県内でも多くの自治体がこの制度を取り入れており、新生活のスタートをサポートする経済的な支援策として注目されています。まずは、大分県内で制度が実施されている市町村と具体的な内容を見ていきましょう。
大分県で結婚新生活支援事業を実施している主な自治体
令和6年度の資料によると、大分県内では以下の自治体で結婚新生活支援事業が実施されています（※令和7年5月現在、令和7年度版の資料はまだ公表されていないため、前年度の情報をもとに記載しています）。
- ・中津市
- ・日田市
- ・佐伯市
- ・臼杵市
- ・津久見市
- ・豊後高田市
- ・杵築市
- ・宇佐市
- ・豊後大野市
- ・玖珠町
実施自治体は年度によって変更される可能性があるため、最新情報は各自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。
参考：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【大分県】
自治体ごとの補助金額や条件の違い
大分県内の自治体ごとに、補助金額や条件に違いがあります。
以下は、代表的な自治体での補助金額と条件です。
| 自治体名 | 補助金額 | 対象条件 | 独自条件 |
| 中津市 | 29歳以下：最大60万円 39歳以下：最大30万円 | 夫婦ともに39歳以下 世帯所得500万円未満の新婚世帯 | 対象地域（三光地域、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域）に定住する意思があること |
| 日田市 | 29歳以下：最大60万円 39歳以下：最大30万円 | 夫婦ともに39歳以下 世帯所得500万円未満の新婚世帯 | 夫婦いずれも市税の滞納がないこと、公的家賃補助等を受けていないこと |
| 宇佐市 | 29歳以下：最大60万円 39歳以下：最大30万円 | 夫婦ともに39歳以下 世帯所得500万円未満の新婚世帯 | 市税を滞納していないこと、住宅の取得及びリフォームに係る公的制度による補助・生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと |
上記のように、基本的な枠組みは共通していますが、自治体ごとに補助金額や細かい条件が異なります。さらに、予算に限りがあるため、先着順で受付を行い、予算が無くなり次第終了となる自治体もある点に注意が必要です。
結婚式費用に使えない？ 結婚新生活支援事業補助金の支給対象
「結婚新生活支援事業」という名前から、結婚式の費用にも使えるのではないかと期待される方もいるのではないでしょうか。しかし、この補助金は主に「新生活のスタートアップ費用」を対象としており、結婚式そのものの費用は対象外となっています。
＜結婚新生活支援事業補助金の対象費用＞
- ・住宅取得費用：新居購入の費用（住宅ローンの頭金など）
- ・住宅賃借費用：アパートやマンションの賃貸契約に関する費用（家賃、敷金、礼金、仲介手数料など）
- ・引越費用：引越業者への支払いや、引越しに伴う備品購入費
- ・リフォーム費用：新居のリフォームにかかる費用
上記の費用に対して補助金が支給されるため、直接的に結婚式費用をカバーすることはできません。ただし、新生活費用を補助金でまかなうことで、結果的に「結婚式に使える予算が増える」という間接的な活用は可能です。
例えば、以下のような使い方が考えられます。
- ・新居の家賃や敷金を補助金でまかない、結婚式の費用にその分を充てる
- ・引越し費用を補助金で補い、浮いたお金を挙式に回す
- ・家具や家電の購入に補助金を使い、準備していた資金を結婚式に活用する
新生活全体の費用バランスを見直すことで、補助金が間接的に結婚式費用の助けとなるケースもあります。
結婚新生活支援事業補助金の受給条件
結婚新生活支援事業の補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。国の基本的な枠組みに加え、各自治体が独自の条件を設けていることもあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
国の定める基本条件
結婚新生活支援事業の基本的な対象要件は以下の通りです。
- ・婚姻日の条件：令和7年度内（令和7年1月1日～令和8年3月31日）までに婚姻届を提出し受理された世帯
- ・年齢要件：婚姻届提出時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- ・所得要件：夫婦の合計所得が500万円未満であること※
- ・その他要件：居住する市区町村が定める要件を満たす世帯
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
自治体ごとの追加条件に注意
その他の要件にも記載の通り、国の定める基本条件に加えて、自治体ごとに独自の追加条件を設けている場合があります。例えば、「一定の地域に定住する意思があること」や「市税の滞納がないこと」などが該当します。
これらの要件を満たしていないと補助の対象外となる可能性もあるため、申請前に各自治体の公式サイトや担当窓口で詳細を確認することが大切です。
補助金額の上限
補助金額の上限は自治体によって異なる場合がありますが、基本的な支給額は以下の通りです。
夫婦ともに29歳以下の世帯：対象経費の合計に対し、上限60万円
上記以外の世帯（39歳以下）：対象経費の合計に対し、上限30万円
年齢制限や所得条件とあわせて、補助金の上限額についても事前に確認しておくことが大切です。
結婚新生活支援事業補助金の申請方法と必要書類
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を行い、必要な書類をすべて揃える必要があります。ここでは、申請の流れと必要書類について紹介します。
申請のタイミングと流れ
まずは、自分たちが居住予定の自治体でこの制度が実施されているかどうかを確認しましょう。詳細は、各自治体の担当窓口（多くは「子育て支援課」や「少子化対策課」など）に問い合わせると確実です。
申請のタイミングについては、基本的に「先着順」で受け付けている自治体が多く、予算に達し次第終了する場合もあります。そのため、早めの確認と準備が必要です。
申請の条件としては、婚姻届の提出後に新居への入居が完了し、家賃や引越し費用など対象経費の支払いを済ませた後に手続きを行うケースが一般的です。
また、多くの自治体では、婚姻日から一定期間内（おおむね3ヶ月〜1年以内）に申請する必要があります。
＜申請の流れ＞
- 1.必要書類を揃える
- 2.審査（通常1〜2ヶ月ほど）
- 3.審査通過後、指定口座に補助金が振り込まれる
年度末（2〜3月）は申請が集中する傾向があるため、要件を満たしていることが確認できたら、早めに申請することをおすすめします。
必要な書類
申請に必要な書類は自治体によって若干異なりますが、一般的に以下の書類が必要になります。
- ・申請書（各自治体の所定の様式）
- ・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのコピー）
- ・婚姻関係を証明する書類
- ・婚姻届受理証明書または戸籍謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）
- ・所得証明書類
- ・住居に関する書類
- ・引越費用に関する書類
- ・振込先口座情報
これらの書類は原本ではなくコピーでの提出が基本ですが、自治体によっては原本提示を求められる場合もあります。また、追加書類が必要になる場合もあるため、事前に担当窓口に確認することをおすすめします。
大分県内での申請先と注意点
申請先は多くの場合、市役所や町村役場の「子育て支援課」「定住促進課」などです。自治体によって名称が異なるため、公式サイトや窓口で確認するのがおすすめです。
また、申請書類の記入ミスや必要書類の提出漏れが原因で支給が受けられないケースもあります。チェックリストを活用するなど、慎重に準備しましょう。
補助金だけじゃない！結婚式費用を抑える割引・特典の活用法
結婚新生活支援事業の補助金は直接結婚式費用には使えませんが、結婚式の費用を抑える手段は他にもあります。ここでは、代表的なものを紹介します。
結婚式場が提供する早期予約割引や直前割引
結婚式場では、早期の予約や直前の予約に対して割引を設けていることが多くあります。
＜早期予約割引＞
早期予約割引は、挙式日の6ヶ月〜1年前に予約することで、基本プランから5〜10％の割引が適用されることが多い制度です。人気の会場や希望のシーズンであっても、早めに予約をしておけば、理想の日取りが確保しやすくなります。また、早割プランには、写真アルバムやビデオ撮影といった特典が付く場合もあり、お得に準備を進めたい方にとっては嬉しいポイントといえます。
＜直前割引＞
直前割引は、挙式日の1〜3ヶ月前に予約することで、20〜30％程度の大幅な割引が適用されることがあるお得なプランです。費用を抑えたい方には魅力的な選択肢ですが、希望の日取りやプラン内容に制限があるケースも少なくありません。また、準備期間が限られるため、ドレス選びや演出の検討に時間的な余裕がなくなる可能性もあります。
平日挙式や仏滅プランなど、日取りによる割引
結婚式の日取りによっても、大きく費用が変わってきます。
＜平日プラン＞
平日プランは、土日祝日に比べて費用を20〜30％程度抑えられることが多く、予算を重視するカップルに人気のプランです。なかでも火曜日や水曜日は比較的安価に設定されている傾向があります。また、ゲストが仕事帰りに参加しやすい金曜日の夕方からの挙式を選ぶのも一つの方法で、平日でも無理なくスケジュールを組みやすくなります。
＜仏滅・大安以外の日取り＞
仏滅や大安以外の日取りを選ぶことで、挙式費用を抑えられる場合があります。特に「大安」は縁起が良いとされ人気が高いため、料金も高く設定されることが一般的です。一方で、「仏滅」は敬遠される傾向があることから、30〜40％程度の割引が適用されるケースもあります。また、「友引」「先勝」「先負」などの六曜も、「大安」と比べると比較的割安になることが多く、こだわりすぎずに柔軟に日程を選ぶことで費用を抑えやすくなります。
＜オフシーズン＞
オフシーズンを選ぶことで、挙式費用を抑えられる可能性があります。たとえば、6月の梅雨時期や1〜2月の寒い時期は比較的予約が少なく、料金も安めに設定されていることが多いです。一方で、気候が安定して過ごしやすい3〜5月の春や9〜11月の秋は人気が集中し、費用が高くなりやすい傾向があります。時期にこだわりがない場合は、オフシーズンをうまく活用すると良いでしょう。
ブライダルフェア限定の特典や割引をチェック
結婚式場が定期的に開催している「ブライダルフェア」に参加すると、様々な特典や割引を受けられることがあります。
ブライダルフェア限定の特典例
- ・当日成約で基本プランから10〜15%割引
- ・衣装のグレードアップ無料
- ・前撮り写真撮影プレゼント
- ・引出物や料理のグレードアップ
- ・送迎バスの手配無料
- ・ウェルカムドリンクのサービス
ブライダルフェアでは、実際の会場の雰囲気や料理の試食ができるだけでなく、上記
の特典も得られる可能性あります。複数の会場のフェアに参加して比較検討することをおすすめします。
結婚新生活支援事業補助金利用の注意点
制度を活用するうえで、注意しておきたいポイントもあります。トラブルなく補助を受け取るために、以下の点に気をつけましょう。
大分県内でも制度を実施していない自治体がある
大分県内の多くの自治体が結婚新生活支援事業を実施していますが、すべての自治体で実施されているわけではありません。また、年度によって実施状況が変わることもあるため、最新情報を確認することが大切です。
自治体のホームページで確認するか、直接問い合わせることをおすすめします。また、住民票を移す予定がある場合は、移転先の自治体での制度の有無も事前に確認しておきましょう。
さらに、制度を実施している自治体でも、予算には限りがあります。申請が多い場合、年度途中で受付を終了することもあるため、条件を満たしていることが分かったら早めに申請手続きを進めることが大切です。
細かい条件の見落としで補助金がもらえないことも
結婚新生活支援事業には、国の基本条件に加えて自治体独自の要件が設定されていることも多く、細かい条件の見落としで補助金を受け取れないケースがあります。
見落としやすい条件の例は、以下の通りです。
申請タイミング
- ・婚姻届提出から○ヶ月以内に申請が必要
- ・引っ越し完了から○ヶ月以内に申請が必要
- ・家賃の支払いから○ヶ月以内に申請が必要
住居条件
- ・申請時点で既に自治体内に居住している必要がある
- ・婚姻を機に新たに契約した住居でなければならない
- ・親族からの物件の賃借は対象外の場合がある
所得証明
- ・前年度の所得が基準となるため、現在の収入状況と異なる場合がある
- ・夫婦両方の所得証明が必要
定住意思
- ・数年間の定住意思確認書の提出を求められる場合がある
- ・定住期間内に転出すると補助金の返還を求められることも
申請前には、自治体の担当窓口で細かい要件をしっかり確認し、少しでも不明な点があれば必ず問い合わせることが大切です。
申請に必要な書類の提出漏れに注意
補助金の申請には多くの書類が必要で、ひとつでも不足していると審査に時間がかかることや、最悪の場合は補助金を受け取れなくなる可能性があります。
申請書類は、自治体のホームページからダウンロードできる場合が多いので、事前に入手して必要事項を確認しておくと良いでしょう。
また、申請前に必要書類のチェックリストを作成し、漏れがないか確認することをおすすめします。
まとめ
結婚新生活支援事業補助金は、結婚式そのものには使えませんが、新生活を始めるうえで大きな助けになる制度です。大分県では多くの自治体がこの制度を導入しており、対象条件を満たせば家賃や引っ越し費用などに充てられます。
結婚式費用に充てる予算を確保するためにも、補助金をうまく活用し、加えて式場の割引や特典なども併用するのが賢い方法です。理想のスタートを切るために、制度をしっかり理解し、上手に利用してみてください。
