婚約と結婚の違いは何？法律・手続き・準備すべきことを解説

「婚約」と「結婚」は混同されがちですが、法的拘束力や手続きには明確な違いがあります。

婚約は結婚の意思を確認する大切なステップであり、結婚は法律上の関係を結ぶ正式な契約です。

本記事では、婚約と結婚の違いやそれぞれに必要な手続きについて詳しく解説します。

婚約中にやるべきことや注意点も紹介しているので、結婚を考えている方はぜひ参考にしてください。

婚約と結婚の基本的な違い

プロポーズを受けて婚約したものの、「婚約と結婚って具体的に何が違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

婚約と結婚は密接に関連していますが、その意味や手続き、法的立場には大きな違いがあります。

ここでは、婚約と結婚の基本的な違いについて詳しく解説していきます。

婚約とは

婚約とは、将来的に結婚することを約束する意思表示のことです。具体的には、一方が求婚し、もう一方が承諾することで成立します。なお、婚約には「口約束としての婚約」と「正式な婚約」の2種類があります。

口約束としての婚約は、カップル間だけでの結婚の約束を指します。特に形式や証拠はなく、二人の間での合意だけで成立します。一方、正式な婚約は、婚約指輪の交換・両家族への挨拶・結納などの儀式を通じて社会的に結婚の意思を表明するものです。

婚約は結婚への第一歩として重要な意味を持ちますが、婚約の段階では戸籍上の変更はなく、法律上の関係も変わりません。つまり、婚約は「結婚するという約束」であり、結婚そのものではないのです。

結婚とは

結婚とは、法律上の夫婦関係を結ぶ行為であり、婚姻届を提出して初めて成立します。日本の民法では、結婚は「婚姻」と呼ばれ、法的な契約として扱われます。

結婚は法律上、以下の条件を満たす必要があります。

• ・男性は18歳以上、女性も18歳以上であること
• ・重婚でないこと
• ・女性は前婚の解消から100日経過していること
• ・近親婚でないこと

結婚の法的効果としては、夫婦間の権利義務の発生・相続権の獲得・配偶者控除など税制上の優遇措置・社会保険の被扶養者になれるなど多くの権利が生じます。

結婚式と婚姻届の提出は別物であり、結婚式には法的効力がありません。法律上の夫婦となるには、婚姻届を役所に提出して受理される必要があります。そのため、結婚式を挙げなくても婚姻届を出せば法律上の夫婦となり、逆に婚姻届を出さなければ法律上は他人のままです。

婚約に法的拘束力はある？

「婚約したけど、もし相手が結婚してくれなかったらどうなるの？」と不安に思う方もいるでしょう。

婚約は結婚の約束ですが、その法的な位置づけは曖昧な部分があります。

ここでは、婚約の法的拘束力について詳しく見ていきましょう。

日本の法律における婚約の扱い

日本の民法では、婚約自体に関する明確な規定はありません。しかし、判例上は「婚約は将来婚姻をすることを約束する契約である」と解釈されています。つまり、婚約は法的な契約の一種と考えられているのです。

ただし、婚約が契約だからといって、必ず結婚しなければならないわけではありません。婚約は強制力のある契約ではないため、婚約を理由に結婚を強制することはできません。これは、結婚の自由（婚姻の自由）が憲法で保障されているためです。

婚約破棄が認められるケースとしては、以下のようなものがあります。

• ・相手の重大な欠点（前科、借金、病気など）が発覚した場合
• ・婚約後に相手の性格や価値観との不一致が明らかになった場合
• ・相手や相手の家族からのDVや虐待があった場合
• ・浮気や不誠実な行為があった場合

これらの「正当な理由」がある場合、婚約破棄は法的に問題ないとされています。

婚約破棄のリスクと慰謝料

婚約には絶対的な拘束力はないものの、「正当な理由なく」婚約を破棄した場合は、損害賠償責任が生じる可能性があります。

裁判例では、以下のような費用について賠償を命じられることがあります。

• ・結婚準備のために支出した費用（衣装代、式場の予約金など）
• ・婚約のために退職した場合の逸失利益
• ・精神的苦痛に対する慰謝料

婚約破棄による慰謝料の相場は、一般的に50万円〜300万円程度です。

ただし、具体的な金額は以下の要素によって大きく変わります。

• ・婚約期間の長さ
• ・婚約の成熟度（結納や両家の顔合わせが済んでいるか）
• ・破棄の理由と方法
• ・婚約破棄によって生じた損害の大きさ

例えば、結婚式の直前に正当な理由なく婚約を破棄した場合は、高額な慰謝料が認められる傾向があります。一方、婚約期間が短く具体的な結婚準備を始めていない段階であれば、慰謝料は低額になるか、認められないこともあります。

婚約中と結婚後でやるべきことの違い

婚約と結婚では、ステータスが変わるだけでなく、やるべきことも大きく異なります。

ここでは、婚約中にやるべきことと結婚後にやるべきことの違いを解説します。        

婚約中にやるべきこと

＜両家の顔合わせと結納＞

婚約が成立したら、まずは両家の顔合わせを行いましょう。伝統的には、男性側から女性側へ結納を行います。結納は必ずしも必要ではありませんが、両家の絆を深める大切な儀式です。最近では、結納に代わる「顔合わせ食事会」という形式も一般的になっています。

＜結婚式場の選定と予約＞

人気の結婚式場は1年以上前から予約が埋まることもあります。婚約が決まったら、できるだけ早く式場探しを始めましょう。式場の見学や試食会に参加し、二人の希望に合った場所を選びます。

＜結婚指輪の購入＞

婚約指輪とは別に、結婚指輪を用意します。二人で一緒に選ぶことが多く、普段使いしやすいシンプルなデザインが人気です。

＜新生活の準備＞

結婚後の住まいを決め、必要な家具や家電を揃えます。新居を借りる場合は、早めに物件探しを始めましょう。また、引っ越し業者の予約や不用品の整理なども計画的に進めます。

＜ウェディングドレスや衣装の選定＞

結婚式で着用する衣装を選びます。特に花嫁のウェディングドレスは、試着・採寸・調整に時間がかかるため、余裕をもって準備しましょう。

＜結婚式の詳細決定＞

招待客リストの作成・招待状の手配・披露宴の演出・引き出物の選定など、結婚式に関わる詳細を決めていきます。

＜ハネムーンの計画＞

結婚式後の新婚旅行先を決め、予約を入れます。海外旅行の場合は、パスポートの確認や必要なビザの申請も忘れずに。

婚約中にやるべきことは多岐にわたりますが、二人で協力して計画的に進めることが大切です。

結婚後にやるべきこと

結婚が成立すると、様々な法的・社会的な手続きが必要になります。これらの手続きは期限があるものも多いため、計画的に進めましょう。

＜婚姻届の提出＞

結婚の法的手続きとして最も重要なのが婚姻届の提出です。日本では、婚姻届を役所に提出して受理されることで、法律上の夫婦となります。婚姻届には証人2名（20歳以上）の署名が必要です。

＜戸籍謄本の取得＞

婚姻届が受理されると新しい戸籍が作られます。新しい戸籍謄本を取得しておくと、以降の手続きがスムーズになります。

＜氏名変更に伴う各種手続き＞

姓が変わった場合は、以下の書類や登録情報の変更が必要です。

• ・運転免許証の書き換え
• ・パスポートの更新
• ・健康保険証の変更
• ・銀行口座の名義変更
• ・クレジットカードの名義変更
• ・携帯電話の契約名義変更
• ・マイナンバーカードの更新

＜住所変更に伴う手続き＞

新居に引っ越す場合は、以下の手続きが必要です。

• ・転出届・転入届の提出
• ・郵便物の転送手続き
• ・水道・ガス・電気の契約変更
• ・インターネット回線の住所変更
• ・世帯主の変更（結婚に伴い世帯主が変わる場合）

＜保険や年金の手続き＞

• ・国民年金の種別変更（第3号被保険者への変更など）
• ・健康保険の被扶養者申請
• ・生命保険の受取人変更

＜税金関連の手続き＞

• ・源泉徴収票の扶養控除等申告書の提出
• ・配偶者控除の申請準備

上記の手続きは、婚姻届提出後できるだけ早く済ませることをおすすめします。

婚約から結婚までの流れ

プロポーズを受けてから実際に結婚するまでには、さまざまなステップがあります。ここでは、婚約から結婚までの一般的な流れと婚約指輪についての考え方を解説します。

婚約から結婚までの一般的なスケジュール

婚約から結婚までの期間は、カップルによって大きく異なりますが、一般的には半年〜1年半程度が多いとされています。ここでは、婚約後のおおよそのスケジュールを紹介します。

＜婚約直後＞

結婚に向けた準備が始まる大切な時期です。二人の気持ちを確認し合い、今後の方向性をしっかりと話し合っておくことが大切です。

• ・婚約指輪の選定・購入
• ・結婚の時期や規模についての話し合い
• ・両親への報告

＜婚約から3〜6ヶ月＞

結婚式や新生活に関する具体的な準備が始まる時期です。大まかなスケジュールを立てて、計画的に進めていくことが求められます。

• ・両家の顔合わせ・結納
• ・結婚式場の見学・予約
• ・結婚式の予算設定
• ・新居の検討開始

＜婚約から6〜9ヶ月＞

結婚式や新生活の詳細を具体的に決めていく段階です。物事を効率よく進められるよう、優先順位を考えて取り組むことが大切です。

• ・ウェディングドレス・衣装の試着・予約
• ・招待客リストの作成
• ・新居の契約・引っ越し準備
• ・ハネムーンの計画

＜婚約から9〜12ヶ月＞

本番に向けた最終準備が進む時期です。細かい部分までしっかりと確認し、安心して当日を迎えられるようにしましょう。

• ・結婚指輪の購入
• ・招待状の発送
• ・婚前健診の受診
• ・披露宴の細部（料理、演出など）の決定

＜結婚直前＞

いよいよ結婚式直前となり、準備も最終段階に入ります。直前の慌ただしさに備えて、余裕を持ったスケジュールを心がけましょう。

• ・引き出物の最終確認
• ・婚姻届の準備（証人の依頼など）
• ・結婚式のリハーサル
• ・新居への引っ越し

婚約期間の平均は約1年程度ですが、これはあくまで目安です。仕事の都合や家族の事情、希望する式場の予約状況などによって、期間は長くなったり短くなったりします。

大切なのは、二人が無理なく準備を進められるペースで計画を立てることです。

婚約指輪は必要？ 指輪以外の記念品の選択肢

婚約指輪はプロポーズや婚約の証として広く知られていますが、必ずしも必要というわけではありません。

以下の表は、婚約指輪を送るメリットとデメリットです。

婚約指輪を贈るメリット	婚約指輪を贈るデメリット
・婚約の証として形に残る ・特別な思い出になる ・婚約を公式に示す手段となる	・高額な出費になることが多い ・仕事や生活スタイルによっては普段使いしづらい ・紛失や盗難のリスクがある ・結婚指輪との二重の出費になる

最近では、カップルの価値観や予算に合わせて、さまざまな選択をするケースが増えています。婚約指輪の代わりとなる選択肢としては、以下のようなものがあります。

• ・ネックレス
• ・腕時計
• ・特別な旅行や体験
• ・将来の資金
• ・家電や家具

婚約指輪の予算については、「給料の3ヶ月分」という言い伝えがありますが、これはアメリカの宝石会社が始めたマーケティング戦略が起源とされており、絶対的な基準ではありません。

大切なのは、自分たちの価値観や経済状況に合った選択をすることです。

婚約中に気をつけたいポイント      

婚約期間は、単なる結婚準備の期間ではなく、二人の関係を深め、結婚生活への準備を整える大切な時間です。

ここでは、婚約中に特に気をつけたいポイントを解説します。

婚約から結婚までのスケジュールを明確にする

婚約をしたら、まずは結婚までのスケジュールを明確にしておきましょう。結婚の時期や、結婚式を挙げるかどうかなど、二人の考えをすり合わせることが大切です。

スケジュールを立てる際には、以下のような点を考慮すると良いでしょう。

• ・それぞれの仕事の都合
• ・結婚に向けた経済的な準備の状況
• ・両家の意向や希望
• ・結婚式場や関連サービスの予約状況

スケジュールが決まったら、各準備に期限を設け、カレンダーに記録しておくと安心です。二人で共有できるデジタルカレンダーや、結婚準備専用のアプリを活用すると、効率的に進められます。

結婚準備をどちらか一方に負担させない

結婚準備は多くの時間と労力がかかりますが、負担が一方に偏らないようにすることが大切です。得意分野を活かして役割分担を行い、お互いの強みを活かした準備を進めましょう。定期的に進捗を確認し、状況を共有することで、互いに理解し合いながら進められます。

二人で一緒に決めるべきことは、共同で決定し、一方の意見に偏らないように注意しましょう。予算に余裕があれば、ウェディングプランナーや専門業者に依頼することも選択肢となります。

結婚準備は二人の共同作業です。互いにコミュニケーションを取りながら、協力して準備を進めることで、より絆を深められるでしょう。

婚約期間を「結婚生活の予行練習」として過ごす

婚約期間は、結婚生活を始める前の大切な準備期間です。家計管理や家事の分担、価値観のすり合わせなどを通じて、将来の暮らしをシミュレーションする機会になります。

例えば、家計の管理方法を決めて実践し日常的な家事を一緒にこなすことで、実際の生活のイメージを共有できます。また、子どもや親との関係・将来のライフプランについて話し合い、意見の違いを理解し合うことも大切です。

婚約中にこうしたことを経験しておくことで、結婚後の不安を減らし、よりスムーズなスタートを切れるでしょう。

まとめ

婚約は結婚の約束であり、法的拘束力は限定的ですが、正当な理由なく破棄すると損害賠償が発生する可能性があります。一方、結婚は婚姻届の提出によって成立する法的関係で、様々な権利義務が生じます。

婚約期間中は結婚式や新生活の準備を進め、結婚後は各種名義変更などの手続きが必要です。

スケジュールの明確化や準備の公平な分担、共同での意思決定を意識しながら、お互いを尊重して結婚生活の良いスタートを切りましょう。